(目的)

第1条　この要綱は、広島市及び長崎市に投下された原子爆弾の被爆者に対し、原子爆弾被爆者見舞金(以下「見舞金」という。)を支給することにより、被爆者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(支給対象者)

第2条　見舞金の支給の対象となる者は、毎年4月1日(以下「基準日」という。)において本市に住所を有する者で、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第2条の規定により被爆者健康手帳の交付を受けたものとする。

(見舞金の額)

第3条　見舞金の額は、年額4,800円とする。

(支給申請)

第4条　新たに見舞金の支給を受けようとする者は、被爆者健康手帳を提示し、直方市原子爆弾被爆者見舞金支給申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

(名簿登載等)

第5条　市長は、基準日における支給対象者について、原子爆弾被爆者見舞金名簿(様式第3号。以下「名簿」という。)に登載するものとする。

(支給決定)

第6条　市長は、前条の規定により名簿に登載された者に対し、見舞金の支給の可否を決定し、直方市原子爆弾被爆者見舞金支給(決定・却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(支給日)

第7条　見舞金は、毎年8月に支給する。ただし、第4条第2項ただし書の規定に該当するときは、8月以外の月においても支給することができる。

(届出の義務)

第8条　名簿に登載された者は、前条に規定する支給日までに、第4条の規定により申請した事項に変更が生じたときは、その旨を速やかに市長に届け出なければならない。

(支給の特別措置)

第9条　名簿に登載された者が、基準日を過ぎた後、支給日までの間に死亡したときは、当該見舞金はその遺族に支給する。

(支給決定の取消し等)

第10条　市長は、偽りその他不正な行為により見舞金の支給の決定を受け、又は、見舞金の支給を受けた者があるときは、当該支給の決定を取り消し、既に支給した見舞金があるときは、これを返還させることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。