(目的)

第1条　この要綱は、直方市補助金交付規則(平成3年規則第6号。以下「規則」という。)第3条の規定に基づき、社会教育法(昭和24年法律第207号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づく公民館に類似する施設(以下「公民館類似施設」という。)の設置に要する経費の一部を助成することに関し、必要な事項を定めることにより、社会教育の組織的活動に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(助成対象事業及び要件)

第3条　助成金を交付する対象となる事業は、公民館類似施設として使用する建物を新築、増築、改築又は買収(以下「施設設置」という。)する事業であって、次に掲げる要件を備えているものでなければならない。

(助成金の交付基準及び額)

第4条　助成金の額は、市長が予算の範囲内で定めた額とし、助成金の交付基準及び限度額は、次に定めるところによる。ただし施設設置が同時に行われた場合にあっては、いずれか助成金額の高い額の範囲内とする。

(助成対象経費)

第5条　助成金の対象となる経費は、新築、増築若しくは改築に係る工事請負費又は家屋購入費とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとするものは、直方市公民館類似施設設置助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に、次に掲げる書類を添えて市長が指定する期日までに、市長に提出しなければならない。

(決定通知)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、助成金の交付を行なうことの適否を審査し、助成金の交付又は不交付を決定したときは、速やかに直方市公民館類似施設設置助成金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、当該申請者に通知するものとする。

(実績報告書)

第8条　助成金の交付の決定を受けたもの(以下「交付決定者」という。)は、当該施設の工事が完了したときは、直ちに直方市公民館類似施設設置助成金実績報告書(様式第3号。以下「報告書」という。)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付)

第9条　市長は、報告書の審査及び現地調査を行い、助成金決定条件に適合すると認めたときは、助成金を交付する。

(交付決定の取消し)

第10条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付決定を取消し又は交付した助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の整備)

第11条　交付決定者は、当該助成金に係る関係書類を当該施設の工事が完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。