(趣旨)

第1条　この規則は、直方市ハートフル奨学金条例(平成27年直方市条例第48号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(奨学生の資格)

第2条　条例第2条第2号に規定される奨学生の資格は、学業意欲がある者で、全教科における5段階の成績評定を平均した値が3.5以上である者又は、芸術・スポーツなど特定の専門分野において高い能力を有する者のことをいう。なお、成績評定において、平均した値が3.5未満であっても、斟酌すべき特別の事情が認められる場合には、奨学生の資格を認めることができる。

(申請手続)

第3条　奨学金の申請を行おうとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を、申請者が在学する学校の校長(以下「校長」という。)を経て直方市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(申請書類の提出)

第4条　前条に規定する申請書類は、7月1日から9月末日までの間で市長が定める期間に提出しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、提出期間を変更することができる。

(奨学生の人数)

第5条　奨学金の支給を受ける者(以下「奨学生」という。)は、1学年につきおおむね5人とし、総数は15人を超えないものとする。

(審議会の所掌事務)

第6条　条例第8条の規定による直方市ハートフル奨学金審議会(以下「審議会」という。)は、市長の諮問に応じて次に掲げる事項を審議する。

(委員)

第7条　審議会は、委員6人以内で組織する。

(会長及び副会長)

第8条　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第9条　審議会は、会長が招集する。

(庶務)

第10条　審議会の庶務は、教育委員会学校教育課で処理する。

(審査)

第11条　申請者は、審議会による奨学生の選考にあたり、第3条に規定する書類による審査を受けるものとする。また、書類選考を通過した申請者については、面談による審査も受けるものとする。

(報告)

第12条　奨学生は、受給した奨学金の使途や就学状況について、翌年度の奨学金の支給申請を行うにあたり、審議会で報告しなければならない。

(奨学生の決定)

第13条　奨学生は、審議会の選考に関する審議を経て、申請の翌年度の4月に市長が決定し、直方市ハートフル奨学金支給決定(不決定)通知書(様式第7号)により、直接申請者にその結果を通知する。奨学生としない決定をした場合は、申請した年度末までに同通知書により通知するものとする。

(奨学金の支給期間)

第14条　奨学金の支給期間は、支給決定した日の属する年度の4月から、翌年3月までの1年間とする。ただし、第3条第2項の申請により、奨学金の支給が決定した奨学生について、通算して1年以上の支給期間となることは妨げない。

(奨学金の支給方法)

第15条　奨学金は、4月から9月までの分を4月に、10月から3月までの分を10月に支給する。ただし、次条に規定する休止の場合はこの限りでない。

(奨学金の休止)

第16条　条例第6条第1号に規定する休学に該当した場合は、休学した日の属する月の翌月から復学した日の属する月の前月までの間、奨学金の支給を休止する。ただし、市長が特に認める場合はこの限りでない。

(奨学金の廃止)

第17条　条例第6条第3号、第4号及び第5号の規定に該当した場合は、その事由が発生したと認められる日が属する月の翌月から奨学金の支給を廃止する。

(奨学金の取消)

第18条　条例第6条第6号の規定に該当した場合は、奨学金の支給の決定を遡って取り消すものとする。

(奨学金の返還)

第19条　条例第7条に規定する奨学金の返還について、奨学生は、第15条、第16条及び第17条に規定する事由により、奨学金の過誤受領が発生した場合は、教育委員会の指示に従い速やかに返還しなければならない。

(異動の届出等)

第20条　奨学生が休学、復学、転学、退学、改名、死亡又は住所を異動したときは、直ちに異動届(様式第8号)に異動の事実を証する書類を添えて市長に届け出なければならない。保護者が改名、死亡又は住所を異動したときもまた同様とする。

(辞退の届出)

第21条　奨学生が奨学金の支給を辞退しようとするときは、直方市ハートフル奨学生辞退届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(在学証明書の提出)

第22条　奨学生は、奨学金支給開始月である4月の市長が定める期間に在学証明書を市長に提出しなければならない。

(卒業の届出)

第23条　奨学生が卒業したときは、卒業届(様式第10号)を、卒業した年の4月末日までに市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第24条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。