(1)　鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃として、又はホテル、旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で、所要の払戻しの手続をとったにもかかわらず、払戻しを受けることができなかった額。ただし、その額は、その支給を受ける者が当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2)　赴任に伴う住所又は居所の移転のため支払った金額で、当該旅行について条例の規定により支給を受けることができた移転料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(1)　現に所持していた旅費額(交通機関を利用するための乗車券、乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)の全部を喪失した場合には、その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2)　現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には、前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については、購入金額のうち未使用部分に相当する金額)を差し引いた額

(1)　確定払い請求が見込まれる県内の日帰り旅行命令又は福岡県市町村職員研修所への旅行命令を発する場合　旅行命令(依頼)書(様式第1号)

(2)　県外への旅行命令又は宿泊を要する旅行命令を発する場合　旅行命令(依頼)書(様式第2号)

(3)　公用車等を利用する旅費の支給を要さない旅行命令を発する場合　公用車等による旅行命令(依頼)書(様式第3号)

(1)　鉄道　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調に係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2)　水路　海上保安庁の調に係る距離表に掲げる路程

(3)　陸路　国土地理院発行の地図等に基づく路程

(1)　公用の交通機関(公用車及び市で借り上げた車等を含む。)又は自家用車を使用する旅行であって、規定の旅費を支給することが適当でないと認められる場合には、その全部又は一部を支給しないものとする。

(2)　特定の宿泊施設に宿泊することを条件とされ、宿泊料が指定されている場合において、当該宿泊料が宿泊料定額を下回ることとなる場合は、宿泊料実費を支給するものとする。

(3)　市の旅費以外の経費又は市の経費以外の経費から旅費に相当する経費(以下「他から支出される経費」という。)が支給されるため規定の旅費を支給することが適当でない場合には、当該旅費のうち他から支出される経費に相当する旅費は、支給しないものとする。