2　勤続20年又は30年に達している者が、その勤続による表彰を受けることなく、退職する場合は、その退職の際に表彰する。

2　前項の規定による在職期間のうち休職又は停職期間がある場合は、休職にあってはその期間の2分の1、停職にあってはその全期間を除き計算する。

2　表彰の時期は、市長が特に認める場合に限り、変更し、又は随時行うことができる。

3　第1項の表彰は、表彰状の授与により行う。

2　退職した職員が在職期間中における行為により第3条第1項第3号及び第4号に該当するときは、職員とみなして表彰することができる。

2　委員会は、次の委員をもって組織する。

2　委員長は、必要に応じて、委員会を招集し、会務を総理する。委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代理する。

(施行)

1　この告示は、公布の日から施行し、昭和50年12月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現に職員として勤務している者が勤続15年以上20年未満で退職する場合又は勤続25年以上30年未満で退職する場合は、その退職の際に表彰する。ただし、改正前の規程により15年表彰又は25年表彰を受けた者を除く。

3　この経過措置は、昭和55年12月31日までとする。

(施行)

1　この告示は、昭和53年4月1日から施行する。

(勤続期間の特例)

2　改正後の直方市職員表彰規程第4条第5項の規定にかかわらず、同条第1項から第3項の規定による在職期間のうち(以下第3項及び第4項について同じ。)昭和52年4月1日現在において、満56歳に達する日の属する会計年度の末日を超えている者の在職期間の計算については、昭和53年4月1日以降在職したその月数をその者の在職期間から除算する。

3　昭和53年3月31日現在において、満56歳の職員に限り、昭和53年10月1日(単純労務職員については昭和54年4月1日)以降の在職期間の計算については、その月数をその者の在職期間から除算する。

4　昭和53年3月31日現在において、満55歳の職員に限り、昭和55年4月1日(単純労務職員については昭和56年4月1日)以降の在職期間の計算については、その月数をその者の在職期間から除算する。

この告示は、公布の日から施行し、昭和60年3月31日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年6月30日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。