(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、直方市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員会の長(以下「委員長」という。)の選挙は、無記名投票で行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、得票数が同じであるときは、くじでこれを定める。

(委員長の任期)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長の職務代理者の指定)

第4条　委員長は、法第187条第3項に規定する委員(以下「委員長職務代理者」という。)をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員等の退職)

第5条　選挙管理委員会の委員長が退職しようとするときは、委員長職務代理者にその旨を文書で届出をし、当該選挙管理委員会の承認を得なければならない。

(所属党派の変更等に関する届出)

第6条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、法第180条の5第6項の規定に該当するとき、法第182条第4項に該当するとき又はその属する政党その他の団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(委員長等の異動の告示)

第7条　委員長、委員長職務代理者、委員又は補充員に異動があったときは、委員会は直ちにその者の住所及び氏名を告示しなければならない。

(委員会の招集)

第8条　委員会の招集は、委員に対する通知により行う。

(欠席の届出)

第9条　委員会に出席することができないときは、あらかじめ、委員にあっては委員長に、委員長にあっては委員長職務代理者にその旨を届け出なければならない。

(説明の聴取)

第10条　委員会は、必要があると認めるときは、関係人に説明聴取のため、出席を求めることができる。

(会議録の作成)

第11条　委員長は、書記をして会議録を作成し、会議の次第及び出席委員の氏名その他必要な事項を記載させなければならない。

(委員長の担任事務)

第12条　委員長は、法令で定めるもののほか、次に掲げる事務を担任する。

(委員長の専決処分)

第13条　法令に定めるもののほか、委員会の権限に属する軽易な事項で、その議決により指定したものは、委員長において専決処分することができる。

(事務局の設置)

第14条　委員会の事務を処理するため、事務局を置く。

(所掌事務)

第15条　事務局の所掌する事務は、次のとおりとする。

(事務局長の専決事項)

第16条　事務局長の専決事項は、次のとおりとする。

(文書の処理)

第17条　委員会の文書の処理に関しては、市長事務部局の例による。

(告示の方法)

第18条　委員会の告示は、直方市公告式条例(平成22年直方市条例第4号)の例による。

(公印)

第19条　公印の名称、書体、形状及び寸法は、別表第1のとおりとし、そのひな形は、別表第2のとおりとする。