遠賀川流域の未来を語り合う

更新日 2020年02月03日

令和2年1月26日、宮若市宮田文化センターで第7回「遠賀川流域リーダーサミット」が開催されました。このサ目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。ミットには国(国土交通省)や県、遠賀川流域のおよそ20市町村の首長が集まり、地域の川づくりに取り組む河川団体・川について学習した子供たちが活動の報告を行いました。このサミットは平成20年から2年おきに開催されています。
 流域代表首長と遠賀川河川事務所、県、大学教授、河川協力団体の代表者によるパネルディスカッションでは、RKBエクゼクティブ・アドバイザーの納富昌子氏をコーディネーターに迎え、遠賀川流域の防災・減災、まちづくりについて現在の取り組みや未来像を語り合いました。
 パネリストとして参加した大塚市長は、防災・減災面では、市民アンケートも踏まえた平成30年の水害体験から見えた取り組むべきことを次のようにあげました。「地元FMラジオやラインの活用などプッシュ型の情報伝達強化」「高齢者の方等へ対応できる福祉避難所も含めた避難所のボリューム確保」「自主防災組織や防災を中心とした市民団体による自主防災、自助(自分たちで守っていく)の重要性を広げていくこと」の3点です。
 また、遠賀川を活かしたまちづくりの面では、ボランティアによる球根植えが行われ直方を代表するイベントとなっているチューリップフェアやオートキャンプ場など河川敷をPRすると同時に、昨年11月に全面開通した直方北九州自転車道を含むサイクリングロードで「ツール・ド・遠賀川(仮称)」のような一大イベントを行うなどしてまちづくりにつなげたいと語りました。

目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。パネルディスカッションの終盤では、拠点ごとではなく、流域自治体・国・県・大学・ 河川協力団体などが一体となってイベントやまちづくりを行っていくことに話題が進みま した。
最後に「自助・共助・公助のバランスのとれた防災・減災」や「流域の活力あるまちづくり・観光振興」を推進するなどとした「遠賀川流域宣言」を行いました。


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