くらし
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改元に伴う公文書の取扱いについて

更新日 2019年03月18日

市から発送する文書については、従来から原則として元号を使用しています。

「元号を定める政令」の施行により、5月1日からは新元号となる予定で、同日以後に市から発送する文書については原則として新元号を用いることとします。

ただし、4月末日までに市から発送した文書(納税通知書の納期限等)および公開している各種計画等で、将来の年度および日付を表記する場合のように、「平成」で表記しているものもあります。

平成により表記された日付等について、法律上の効果は何ら変わることがありませんので、新元号の対応する年に読み替えていただきますよう、ご理解とご協力をお願いします。


このページの作成担当・お問い合わせ先

総務・コミュニティ推進課 総務法制係

電話:0949-25-2222 このページの内容についてメールで問い合わせする