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東京圏からの移住を支援します<直方市移住支援補助金>

更新日 2020年02月27日

東京23区に居住していた人又は東京圏(東京、千葉、埼玉、神奈川)に居住し東京23区に通勤していた人が、福岡県のマッチングサイトに掲載された求人に応募、就職又は県が実施する起業支援事業の交付決定を受けて、直方市に移住した場合に、市から補助を行う制度です。 
制度の詳細は以下または 案内チラシ (273KB; PDFファイル目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。)をご覧ください。

対象となる人

<移住前に関する要件>以下の全てに該当する人

  1. 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京23区に居住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)(条件不利地域を除く)に居住し、かつ、東京23区に通勤
  2. 住民票を移す直前に連続して1年以上東京23区に居住又は東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)(条件不利地域を除く)に居住し、かつ、東京23区へ通勤(通勤期間については住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる)
    過疎地や離島などの法に基づく指定区域を含む市町村(政令指定都市は除く)

<移住に関する要件>以下のすべてに該当

  1. 直方市に令和元年10月10日以降に転入
  2. 申請の日から5年以上継続して、直方市に居住する意思を有している

<就職等に関する要件>以下の1~7の全てに該当又は8に該当

  1. 移住支援事業を実施する都道府県が、マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に新規就業
  2. 求人への応募日はマッチングサイトに掲載された日以降である
  3. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく新規の雇用である
  4. 申請の日から5年以上継続して勤務する意思を有する
  5. 勤務地は東京圏以外又は東京圏内の条件不利地域に所在
  6. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でない
  7. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業
  8. 福岡県から起業支援金の交付決定を受けた

<その他の要件>以下の全てに該当

  1. 暴力団員でない。(世帯員全員)
  2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する。
  3. その他、県及び市が不適当と認めた者でない。

補助金の額

(単身)60万円(2人以上の世帯)100万円 

申請手続き

<申請できる期間>

就業した法人に連続して3カ月以上在籍し、転入後3カ月以上1年以内

<申請に必要な書類>

  1. 交付申請書(様式第1号) 
  2. 写真付き身分証明書の写し
  3. 就業証明書(様式第2号)又は起業支援金の交付決定通知書の写し
  4. 住民票の除票の写し(5年の居住歴が分かるもの。世帯全員分)
  5. 振込先口座を確認できる預金通帳又はキャッシュカードの写し(申請人本人名義)

東京圏(条件不利地域を除く)に居住し、東京23区に通勤していた場合、以下のうち必要な書類

  1. 勤務していた企業等の就業証明書等、勤務地、勤務期間、雇用保険の被保険者であったことが確認できる書類
  2. 開業届出済証明書等の勤務地を確認できる書類
  3. 個人事業等の納税証明書等の勤務期間を確認できる書類

補助金の返還義務

以下に該当する場合は、補助金を返還していただきますのでご注意ください。

※災害、病気、倒産等やむを得ないと県と市が認める場合は返還を求めないことがあります。

  1. 偽りその他不正な手段により補助金の決定を受けた場合:全額
  2. 申請日から3年未満で市から転出した場合:全額
  3. 申請日から3年以上5年以内に市から転出した場合:半額
  4. 申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合:全額
  5. 起業支援金の交付決定を取り消された場合:全額

申請書の様式

交付申請書 (19KB; MS-Excelファイル目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。)(様式第1号)

就業証明書 (12KB; MS-Excelファイル目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。)(様式第2号)

請求書 (23KB; MS-Wordファイル目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。)(様式第4号)

※申請事項に変更が生じた場合変更届出書 (23KB; MS-Wordファイル目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。)(様式第5号)

※交付決通知書の再交付を受けたい場合再交付申請書 (23KB; MS-Wordファイル目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。)(様式第6号)

問い合わせ・申請窓口

企画経営課企画経営係(市役所3階)電話:0949-25-2230

このページの作成担当・お問い合わせ先

企画経営課 企画経営係

電話:0949-25-2230  FAX:0949-24-3812 このページの内容についてメールで問い合わせする