直方市公式ホームページ

ナビゲーションバーをスキップして本文へ

誰もが輝き、笑顔つながるまち
文字サイズ
背景色
ホーム > くらし > 住宅(移住・定住) > 三大都市圏からの移住を支援します<直方市移住支援補助金>
くらし
この階層のメニュー
Acrobat Readerリンクバナー

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Acrobat Readerが必要です。Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

三大都市圏からの移住を支援します<直方市移住支援補助金>

更新日 2021年10月01日

三大都市圏(東京圏、名古屋圏、大阪圏)に居住していた人が直方市へ移住し、就業または起業に関する要件に該当した場合に、市から補助を行う制度です。 


※令和3年4月1日から制度が大幅に拡充されました!対象地域を三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)へ拡充するほか農林漁業、医療福祉職種への就業やUターン(直方市に1年以上の居住履歴がある方)も対象となっています。


制度の詳細は以下または 福岡県のホームページ (外部リンク)をご覧ください。

対象となる人

<移住元に関する要件>以下のすべてに該当する人

  1. 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)・大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)・名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)(条件不利地域を除く)に居住していたこと
  2. 住民票を移す直前に連続して1年以上東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)・大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)・名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)(条件不利地域を除く)に居住していたこと

<移住に関する要件>以下のすべてに該当

  1. 直方市に令和元年10月10日以降に転入したこと
  2. 補助金の申請時において転入後3か月以上1年以内であること
  3. 申請の日から5年以上継続して、直方市に居住する意思を有していること

<就職等に関する要件>以下の1~7のいずれかに該当

  1. 「福岡県移住・就業マッチングサイト」(※1)掲載企業へ就業した方
  2. プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業を利用して就職した方
  3. 「農林漁業就職応援サイト」(農林漁業職)、「eナースセンター」(保健師、助産師、看護師、准看護師)、「ほいく福岡」(保育士)、「福岡県福祉人材センター」(介護職)を利用し就業した方
  4. 自営での農林漁業へ就業(農業次世代人材投資事業(経営開始型)等を活用)した方
  5. テレワーク勤務者(所属企業からの命令でなく、本人の意志で移住)
  6. 福岡県起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けた方
  7. 過去に直方市に1年以上居住されていた方(移住元が東京圏の方に限る)

<その他の要件>以下の全てに該当

  1. 暴力団員でない。(世帯員全員)
  2. 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有する。
  3. その他、県及び市が不適当と認めた者でない。

※1福岡県移住・就業マッチングサイト(外部リンク)

※2上記以外にも詳細な要件があります。詳しくは直方市移住支援補助金要綱 (192KB; PDFファイル)をご覧ください。

補助金の額

(単身)60万円(2人以上の世帯)100万円 

申請手続き

<申請できる期間>

就業した法人に連続して3カ月以上在籍し、転入後3カ月以上1年以内


<申請に必要な書類>

  1. 交付申請書(様式第1号) 
  2. 写真付き身分証明書の写し
  3. 住民票の除票の写し(5年の居住歴が分かるもの。世帯全員分)
  4. 振込先口座を確認できる預金通帳又はキャッシュカードの写し(申請人本人名義)
  5. 次の区分毎に記載の書類

<就業している者>

・就業証明書 (PDF形式:52KB)(様式第2号又は様式第3号)

・支援策活用証明書(様式第4号)(該当する場合のみ)


<起業した者>

・起業支援金の交付決定通知書の写し

・個人事業の開業届出書の写し又は法人設立届出書の写し

補助金の返還義務

以下に該当する場合は、補助金を返還していただきますのでご注意ください。

※災害、病気、倒産等やむを得ないと県と市が認める場合は返還を求めないことがあります。

  1. 偽りその他不正な手段により補助金の決定を受けた場合:全額
  2. 申請日から3年未満で市から転出した場合:全額
  3. 申請日から3年以上5年以内に市から転出した場合:半額
  4. 申請日から1年以内に要件を満たす職を辞した場合:全額
  5. 起業支援金の交付決定を取り消された場合:全額

申請書の様式

交付申請書 (31KB; MS-Wordファイル目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。)(様式第1号)

就業証明書 (23KB; MS-Wordファイル目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。) (様式第2号)(通常就業の場合)

就業証明書 (22KB; MS-Wordファイル目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。) (様式第3号)(テレワークの場合)

支援策活用証明書 (22KB; MS-Wordファイル目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。)(様式第4号)(支援策活用の場合)

請求書 (23KB; MS-Wordファイル目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。)(様式第6号)

※申請事項に変更が生じた場合変更届出書 (23KB; MS-Wordファイル目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。)(様式第7号)

※交付決通知書の再交付を受けたい場合再交付申請書  (23KB; MS-Wordファイル目が不自由な人のために、掲載する画像の説明を記載してください。)(様式第8号)

問い合わせ・申請窓口

企画経営課企画経営係(市役所3階)電話:0949-25-2230

このページの作成担当・お問い合わせ先

企画経営課 企画経営係・DX推進係

電話:0949-25-2230  FAX:0949-24-3812 このページの内容についてメールで問い合わせする