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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

更新日 2020年06月29日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、一定の要件に該当する世帯に対して、国民健康保険税の減免を実施します。

減免の対象となる世帯

減免の対象となる世帯は次の ア または イ のいずれかに該当する世帯です。

ア  新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(※)が死亡または重篤な傷病を負った世帯

イ  新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年中の主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入)の減少が見込まれ、次の全てに該当する世帯

・事業収入等のいずれかの減少見込額が前年の当該事業収入等の額の3割以上であること

・前年の合計所得金額が1,000万円以下であること

・減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること


(※)主たる生計維持者とは、原則、世帯主になります。

減免の対象期間

● 令和元年度:第8~9期分

● 令和2年度:全部

(令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は年金支払日)が設定されているもの)


減免額

◆ 減免対象世帯のアに該当する世帯…全額を免除

◆ 減免対象世帯のイに該当する世帯…次の計算式により算出した金額を減免

減免額 = 減免対象保険税額(A×B÷C)× 減免割合(d)


   A 世帯の被保険者全員の保険税額
   B 主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)
   C 世帯の主たる生計維持者および被保険者全員の前年の合計所得金額
   d 次の表の主たる生計維持者の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合

注釈主たる生計維持者の事業等の廃止または失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、減免割合は10分の10

主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免割合(d)
300万円以下であるとき 10分の10
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

 

申請に必要なもの

【共通】

・国民健康保険税減免申請書(年度毎に1枚)

 申請書(様式) (70KB; PDFファイル) 申請書(記入例) (114KB; PDFファイル)

【申請理由ごと】

◆ 減免対象世帯のアに該当する場合

・医師の診断書など

◆ 減免対象世帯のイに該当する世帯

・令和元年、令和2年の収入状況(月毎)が確認できるもの(確定申告書、帳簿、給与明細書など)

・事業等を廃止した場合は、その事実が確認できるもの

注釈窓口での混雑を避けるため、郵送での申請も可能です。

注釈令和2年度の保険税の減免については、納税通知書発送(7月中旬)後の申請受付となりますので、ご了承ください。


このページの作成担当・お問い合わせ先

税務課 市民税保険税係

電話:0949-25-2141 このページの内容についてメールで問い合わせする