（令和3年度）個人住民税の主な税制改正

所得控除の引き下げと基礎控除の引き上げ

様々な形で働く人を応援し「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される控除（給与所得控除・年金所得控除）を10万円引き下げ、どなたにでも適用される基礎控除が10万円引き上げられます。

またこの改正に伴い、非課税基準や合計所得金額を要件とする配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・勤労学生控除等の基準についても、それぞれ10万円引き上げとなります。

詳しくは【所得控除の改正について】【基礎控除の改正について】（内部リンク）をご参照ください。

ひとり親の方に対する控除の新設

すべてのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、性別や婚姻歴の有無を問わず控除される

「ひとり親控除」が新設されました。

詳しくは【寡婦・寡夫・ひとり親控除について】（内部リンク）をご参照ください。