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(令和3年度)個人住民税の主な税制改正

更新日 2020年12月23日

所得控除の引き下げと基礎控除の引き上げ

様々な形で働く人を応援し「働き方改革」を後押しする観点から、特定の収入にのみ適用される控除(給与所得控除・年金所得控除)を10万円引き下げ、どなたにでも適用される基礎控除が10万円引き上げられます。

またこの改正に伴い、非課税基準や合計所得金額を要件とする配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・勤労学生控除等の基準についても、それぞれ10万円引き上げとなります。


所得控除が10万円引き下げとなり、基礎控除が10万円引き上げとなるイメージ図です。


詳しくは【所得控除の改正について】【基礎控除の改正について】(内部リンク)をご参照ください。


ひとり親の方に対する控除の新設

すべてのひとり親家庭に対して公平な税制支援を行う観点から、性別や婚姻歴の有無を問わず控除される

「ひとり親控除」が新設されました。

詳しくは【寡婦・寡夫・ひとり親控除について】(内部リンク)をご参照ください。


イベントが中止等となった際にチケット代金を払い戻さず「寄附」した方の寄付金控除について

新型コロナウイルス感染症に関する自粛要請を受けて、中止等された文化芸術・スポーツイベントについて、チケット代金の払い戻しを受けない(放棄する)ことを選択された方は、「寄附」とみなし、所得税の寄附金控除を受けられる制度が創設されました。個人住民税においても、県および市が住民の福祉に寄与するものとして、寄附金税額控除の対象となります。

詳しくは【新型コロナウイルス感染症の影響により中止等となったイベントのチケットの払戻しを受けない場合の寄付金控除の適用について】(内部リンク)をご参照ください。


このページの作成担当・お問い合わせ先

税務課 市民税保険税係

電話:0949-25-2141 このページの内容についてメールで問い合わせする