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受動喫煙防止対策について

更新日 2020年04月09日

望まない受動喫煙の防止を目的とする「健康増進法の一部を改正する法律」が2018年7月に成立しました。
  この改正法により、学校・病院・行政機関の庁舎等の一部の施設では2019年7月1日から原則敷地内禁煙、飲食店・職場等では2020年4月1日から原則屋内禁煙が義務付けられます。


受動喫煙とは

「受動喫煙」とは、他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされることです。
  喫煙による煙に含まれるさまざまな有害物質は、喫煙者が肺に直接吸い込む「主流煙」よりも、吸っていない時に立ち昇る「副流煙」により多く含まれます。
  喫煙が、がんや脳卒中、心筋梗塞などの病気を引起すことは広く知られていますが、たばこを吸わない人の受動喫煙もリスクを高めます。
  ほんのわずかな受動喫煙であっても、心臓発作のそのリスクが急激に増加することが明らかになり、また、受動喫煙による死亡者が年間1万5,000人にのぼることが分かっています。


改正法の基本的な考え方

  1. 「望まない受動喫煙による健康影響」をなくす
     受動喫煙を望まない人が、屋内で受動喫煙にさらされるような状況をなくします。
  2. 受動喫煙による健康影響が大きい子ども、患者等に特に配慮
     20歳未満の人や病気の人が主に利用する施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底します。
  3. 施設の類型・場所ごとに対策を実施
     施設において、利用者の違いや受動喫煙による健康影響の程度に応じ、場所ごとに異なる喫煙ルールを定め、喫煙室には標識の掲示を義務付けます。
      その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を行います。

施行時期

2019年1月24日 一部施行(国及び地方公共団体の責務等)
2019年7月1日 一部施行(学校・病院・児童福祉施設等、行政機関)
2020年4月1日 全面施行(上記以外の施設等)


関連情報

関係法令や改正法の詳細については、以下の厚生労働省のホームページをご覧ください。

受動喫煙対策【厚生労働省】(外部リンク)


このページの作成担当・お問い合わせ先

市民部 健康福祉課 健康推進係

電話:0949-25-2115 このページの内容についてメールで問い合わせする