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障がい者就労施設等からの物品等調達方針

更新日 2019年03月15日

「国等による障がい者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律」(障がい者優先調達推進法)に基づき、国や地方公共団体等は、毎年度障がい者就労施設等からの物品および役務の調達の目標などを定めた調達方針を策定・公表し、年度終了後、物品等の調達の実績を取りまとめ公表することとなっています。

このたび、直方市では、障がい者就労施設等で就労する障がい者等の経済的な基盤を確立し、自立促進に資することを目的とした『平成30年度直方市障がい者就労施設等からの物品等調達方針』を策定しました。

平成30年度直方市障がい者就労施設等からの物品等調達方針 (218KB; PDFファイルPDFアイコン)

適用範囲

市のすべての機関が発注する物品または役務の調達


対象となる障がい者就労施設等

  1. 就労移行支援事業所
  2. 就労継続支援事業所(A型・B型)
  3. 生活介護事業所
  4. 障がい者支援施設(就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る)
  5. 地域活動支援センター
  6. 小規模作業所


調達する物品等

物品

事務用品、福祉用具、菓子類・食料品、野菜、園芸用品、家具、生活雑貨など

役務

印刷、クリーニング、リネンサプライ、清掃、除草、情報処理、仕分け・発送、資源回収・分別、警備、施設管理など

調達実績について

障害者優先調達推進法第9条第5項に基づき、障害者就労施設等からの調達実績について取りまとめました。

平成29年度直方市障がい者就労施設等からの物品等調達方針にもとづく実績報告 (96KB; PDFファイルPDFアイコン)

このページの作成担当・お問い合わせ先

健康福祉課 障がいサービス係

電話:0949-25-2139  ファクシミリ:0949-25-2135 このページの内容についてメールで問い合わせする