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保育料算定時におけるみなし寡婦(夫)控除の適用について

更新日 2018年03月09日

ひとり親のうち、死別、離婚によりひとり親となった場合、要件を満たせば市・県民税、所得税の寡婦(夫)控除が適用されていますが、未婚のひとり親には適用されていません。

市では、子育てに関する負担の公平化のため、保育料算定時に限り、未婚のひとり親に対し、寡婦(夫)控除に該当するものとしてみなし適用し、保育料の軽減を行っています。

みなし適用を受けるためには申請が必要ですので、詳しくは家庭支援係にお問い合わせください。

 

対象者および控除額

基準日(保育料を算定する対象となる所得の年の12月31日)時点において、次の(1)から(4)のいずれかに該当する者

※婚姻には、事実婚状態にあったものも含みます。

区分  対象者  控除額
 (1) 婚姻によらずに母となり、婚姻歴がなく、扶養親族や前年の総所得金額等が38
万円以下の生計を一にする子のある者 
 26万円
 (2)  (1)に該当する方で、扶養親族である子があり、かつ、前年の合計所得金額が
500万円以下の者
 30万円
 (3)  婚姻によらずに母となり、婚姻歴がなく、前年の合計所得が500万円以下の者  26万円
 (4)  婚姻によらずに父となり、婚姻歴がなく、前年の合計所得金額が500万円以下
であり、かつ、総所得金額等が38万円以下の生計を一にする子のある者
 26万円


申請に必要なもの



このページの作成担当・お問い合わせ先

こども育成課 家庭支援係

電話:0949-25-2133 このページの内容についてメールで問い合わせする