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高額医療制度が平成30年8月から変わります

更新日 2018年06月21日

高額療養費とは、同じ月内に医療保険窓口で支払った医療費の合計額について、決められた上限額を超えてお支払いいただいた分を払い戻す制度です。上限額は個人もしくは世帯の所得に応じて決まっています。

この上限額が平成30年8月から下表のように変わります。

平成30年7月まで
所得区分   自己負担限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)
一定以上所得者  57,600円  80,100円+(医療費-267,000円)×1%
<4回目以降は44,400円>
一般 14,000円
 (年間上限 144,000円)
 57,600円
<4回目以降は44,400円>
住民税非課税 区分Ⅱ  8,000円  24,600円
 区分Ⅰ(※)  8,000円  15,000円


平成30年8月から

 所得区分

(課税所得)

 自己負担限度額
外来(個人単位) 外来+入院(世帯単位)

現役並みⅢ

(690万円以上)

 252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

<4回目以降は140,100円>

現役並みⅡ

(380万円以上)

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

<4回目以降は93,000円>

現役並みⅠ

(145万円以上)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

<4回目以降は44,400円>

一般 18,000円
(年間上限 144,000円)
57,600円
 <4回目以降は44,400円>
住民税非課税  区分Ⅱ 8,000円 24,600円
 区分Ⅰ(※) 8,000円 15,000円

注意区分Ⅰとは、年金収入が80万円以下などの人です。

  • 今までに高額療養費の支給申請をされた人については、再度申請をする必要はありません。
  • 支給される高額療養費があるが、振込先口座の登録がない人には「高額療養費の支給申請について(お知らせ)」をお送りしますので、申請してください。一度申請すると、次回から振込先口座に自動的に振り込みます。
  • 診療月の翌月1日から2年を過ぎると申請できません。
  • 「区分Ⅱ」「区分Ⅰ」の人で、ひと月1医療機関の医療費が高額になる場合は「限度額認定・標準負担額減額認定証」を医療機関へ提示すると、入院・外来時の負担金が一定の限度額までとなります。平成30年8月以降は、負担区分が「現役並み2」「現役並み1」に該当する人も「限度額認定・標準負担額減額認定証」の交付が受けられます。市庁舎1階 保険課 医療保険係で手続きをしてください。

限度額適用・標準負担額減額認定証

「区分Ⅱ」「区分Ⅰ」の人(平成30年8月からは「現役並み2」「現役並み1」も含む)は、認定証を医療機関へ提示すると、入院・外来時の医療負担金が一定の限度額までとなります。また、住民税非課税世帯の人は入院時の食事代が減額されます。

申請に必要なもの

  • 保険証
  • 手続きに来る人の印鑑(みとめ印可)
このページの作成担当・お問い合わせ先

保険課 医療保険係

電話:0949-25-2113 このページの内容についてメールで問い合わせする