後期高齢者医療制度

更新日 2018年10月25日

平成20年4月1日から、75歳以上の高齢者などを対象とした公的医療保険制度「後期高齢者医療制度」が始まりました。急激な少子高齢化により、老人医療費が増大する中、現役世代の負担を明確化し、公平で分かりやすい制度として、75歳以上の高齢者(一定の障がいがある人は65歳以上)を対象にした医療制度です。


制度の主な内容

対象者(被保険者)  75歳以上(一定の障がい※注1がある人は65歳以上)の人が被保険者となります。
被保険者証(保険証)  被保険者全員に「後期高齢者医療被保険者証」を1人に1枚ずつ交付します。平成2041日以降に75歳になる人には、誕生日の前月中に保険証をお届けします。
医療機関での一部負担金  医療費の自己負担割合は一般の人は1割、現役並み所得者は3割です。
 保険料の負担   所得に応じて決められた保険料を被保険者全員が負担します。原則として年金から天引きします。これまで保険料の負担がなかった被用者保険※注2の被扶養者の人も保険料を負担していただきます。
 制度の運営主体  福岡県内の全市町村が加入する「福岡県後期高齢者医療広域連合」が運営主体になります。
 広域連合の役割  対象者の資格管理、保険料の賦課、医療の給付等を行います。 
 市町村の役割  届出や申請等の窓口業務や保険料の徴収等を行います。 

※注1  身体障がい者手帳1から3級および4級の一部、療育手帳A、精神障がい者手帳1・2級

※注2  被用者保険とは、政府管掌健康保険、組合管掌健康保険、船員保険、各種共済組合等の総称です。

 

保険料の決まり方

後期高齢者医療制度の保険料率は、各都道府県ごとに2年に一度改正することになっています。福岡県の平成28年度および平成29年度の均等割額と所得割率が定められました。

  • 保険料は、福岡県内どの地域でも同じ基準で算定されます。
  • 保険料は、加入者一人ひとりにかかります。
  • 保険料率(被保険者均等割額、所得割率)は2年ごとに見直され、次回は平成30年度に改定されます。
  • 総所得金額等とは、前年中の「給与収入-給与所得控除」、「事業収入-必要経費」、「公的年金収入-公的年金等控除」等の合計額で、各種所得控除(社会保険料控除、医療費控除、扶養控除、基礎控除等)を差し引く前の金額です。

後期高齢者医療制度保険料

平成28・29年度後期高齢者医療制度の保険料

保険料額の算出方法

保険料は被保険者ごとに計算され、被保険者全員が負担する「均等割額」と、被保険者の総所得金額等(※注1)に応じて負担する「所得割額」の合計になります。

保険料額(年額)=均等割額+所得割額〔 総所得金額等 - 33万円 〕×所得割率

※注1「総所得金額等」…前年中の「給与収入-給与所得控除」、「事業収入-必要経費」、「公的年金収入-公的年金等控除」等の合計額で、各種所得控除前の金額になります。

詳しくは福岡県後期高齢者医療広域連合のホームページ(外部リンク)をご覧ください。


保険料の納め方

(1)特別徴収

年額18万円以上の年金受給者は、保険料は原則として年金から天引きされます。ただし、後期高齢者医療の保険料と介護保険料の合計額が、年金受給額の2分の1を超える場合には年金から天引きされず普通徴収になります。通常、年金支給月(偶数月)に保険料が差し引かれます。

(2)普通徴収

特別徴収の対象にならない人やその他の事情により特別徴収されない人は納付書や口座振込等により市に納めていただくことになります。通常、年間保険料を7月から3月までの9回に分けて納めていただきます。

転入・転出、所得更正等で、年度途中で納め方が変わる場合があります。

口座振替のお手続きについては、コチラをご覧ください。

 

市役所での窓口業務

下記のような場合は、手続きに必要なものをご持参の上、保険課医療保険係(市役所1階6番窓口)へお越しください。

【資格取得】

届出内容 必要なもの
県外から転入するとき 印鑑、負担区分証明書(前市町村で交付)
65歳から74歳の人で一定の障がいにより加入するとき 印鑑、障がい要件を証明するもの(障がい者手帳等)、加入前の被保険者証
生活保護を受けなくなったとき 印鑑、生活保護廃止証明書(保護課で交付).

 

【資格喪失】

届出内容 必要なもの
県外へ転出するとき 印鑑、被保険者証、本人名義の通帳
65歳から74歳の人で国保および被用者保険に加入したため、後期高齢者医療保険の喪失をするとき 印鑑、被保険者証、新しい国保および被用者被保険者証、本人名義の通帳
生活保護を受けるようになったとき 印鑑、被保険者証、生活保護受給証明書(保護課で交付)
死亡したとき 世帯状況により持参するものが異なりますので、電話で確認してください

 

【内容変更】

届出内容 必要なもの
氏名が変わったとき 印鑑、被保険者証
住所が変わったとき(市内転居) 印鑑、被保険者証
住所が変わったとき(県内他市町村から転入したとき) 印鑑、被保険者証
住所が変わったとき(県内他市町村へ転出するとき) 印鑑、被保険者証、本人名義の通帳

 

【給付申請】

届出内容 必要なもの
葬祭費の申請 世帯状況により持参するものが異なりますので、電話で確認してください
限度額適用・標準負担額減額認定証の申請 窓口に来られる方の印鑑、被保険者証
療養費(補装具等)の申請 印鑑、被保険者証、医療機関の領収書、本人名義の通帳※補装具の場合医証・見積書・請求書(病院で交付)
特定疾病療養受療証の申請 印鑑、被保険者証、特定疾病療養に関する医師の意見書

 

【その他】

届出内容 必要なもの
保険証を紛失したとき 印鑑、対象者の身分証明証、手続きに来る人の身分証明証
通知書等の送付先の変更をするとき 印鑑、対象者の身分証明証、手続きに来る人の身分証明証


お問い合わせセンター

後期高齢者医療制度についてのご不明な点など、お気軽にお電話でお問い合わせください。

保険料の納付については、お住まいの市町村の担当課にお尋ねください。

受付時間 : 平日  午前8時30分から午後5時30分(土・日・祝休日はお休み)

電話番号 :092-651-3111

FAX番号 :092-651-3901(言語・聴覚等に障がいがある人用)



このページの作成担当・お問い合わせ先

保険課 医療保険係

電話:0949-25-2113 このページの内容についてメールで問い合わせする