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監査の種類

更新日 2018年03月08日

定期的に行う監査・検査・審査

定期監査

市の財務に関する事務の執行や、経営に係る事業の管理に関し、予算の執行、工事の施工等が適正かつ効率的に行われているかについて、毎年度監査計画を定めて定期的に監査するものです。(地方自治法第199条第1項、第4項)

例月現金出納検査

会計管理者および現金出納機関の現金の出納について、毎月、例日を定めて計数を確認し、その保管状況を検査するものです。(地方自治法第235条の2第1項)

決算審査

毎会計年度に市長から審査に付される決算書、その他関係諸表等に基づいて計数を確認し、予算の執行と会計処理が適正で効率的に行われているかを審査するものです。(地方自治法第233条第2項および地方公営企業法第30条第2項)

基金運用状況の審査

特定の目的のため積み立てられた基金が、その目的に沿って効率的に運用されているかについて、毎会計年度に審査するものです。(地方自治法第241条第5項)

健全化判断比率等審査

市長から審査に付される健全化判断比率および資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類を確認し、比率が適正に算定されているかを審査するものです。(地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項および第22条第1項)

 

必要があると認められるとき行う監査

行政監査

監査委員が必要と認めるときに、市の事務の執行に関して、公正と能率が確保されるよう行われているか、また、組織が合理性のあるものとなっているか等を監査するものです。(地方自治法第199条第2項)

随時監査

監査委員が必要と認めるときに、市の財務に関する事務の執行および経営に係る事業の管理を監査するものです。(地方自治法第199条第5項)

財政援助団体等監査

監査委員が必要と認めるとき、または市長の要求があるときに、市が財政的援助を与えている団体、出資・支払保証団体、信託の受託者および公の施設の指定管理者について監査するものです。(地方自治法第199条第7項)

指定金融機関等の監査

監査委員が必要と認めるとき、または市長の要求があるときに、指定金融機関等の公金の出納事務を監査するものです。(地方自治法第235条の2第2項および地方公営企業法第27条の2第1項)


要求または請求に基づく監査

直接請求監査

選挙権を有する者の五十分の一以上の連署による請求があるときに、市の事務の執行に関し監査するものです。(地方自治法第75条)

議会からの請求に基づく監査

市議会の請求があるときに、市の事務の執行に関し監査するものです。(地方自治法第98条第2項)

市長の要求に基づく監査

市長の要求があるときに、市の事務の執行に関し監査するものです。(地方自治法第199条第6項)

住民監査請求による監査

市民が、市の職員等による違法または不当な財務会計上の行為、または財務会計上の怠る事実があると認めるときに、監査委員に対して監査を請求する制度です。(地方自治法第242条第1項)

採択請願の措置として議会の請求に基づく監査

議会が採択した請願のうち、監査委員において監査することにより措置することが適当と認められたものについて監査するものです。(地方自治法第125条)

職員の賠償責任に関する監査

市長の要求があるときに、職員が市に損害を与えた事実があるかどうかを監査し、職員の賠償責任の有無および賠償額の決定を行うものです。(地方自治法第243条の2第3項、地方公営企業法第34条)

 

 


このページの作成担当・お問い合わせ先

監査委員事務局

電話番号:0949-25-2332 このページの内容についてメールで問い合わせする