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直方市商店リフォーム補助金制度のご案内

更新日 2017年04月19日

中心市街地で店舗等を改装して小売業その他の事業を営む事を奨励し、もって中心市街地の賑わいの向上と地域経済の振興を図るための商店リフォームへの補助事業です。

商店リフォーム制度の概要 (94KB;PDFファイルPDFアイコン)

直方市商店リフォーム補助金要綱 (329KB; PDFファイルPDFアイコン)をご確認ください。


補助対象者

要綱に規定する中心市街地活性化基本計画の計画区域内かつ商業地域で事業を営むもので、

(1)空き店舗を新たに自ら賃借または購入し次条に規定する事業を新たに営もうとするもの

(2)既に次条に規定する事業を営んでいるもの、または相続若しくは贈与等により事業を承継したもの

補助条件

  • 本市および居住地の市町村税等に滞納がないもの
  • これまでに当補助金の交付を受けていないもの
  • 暴力団、暴力団員、暴力団関係団体および暴力団関係者でないもの
  • 補助対象となる工事費が50万円以上となる商店リフォームであること
  • 補助金で改修しようとする店舗や設備等を他の用途に転用、または共用しないこと
    など

対象業種

  • 小売業
  • 飲食店および持ち帰り・配達飲食サービス業・洗濯・理容・美容・浴場業・

 生活関連サービス業

  • 文化、教育、健康、世代間交流等の施設を運営するもの

対象外業種

上記対象事業であっても、以下の事業に該当する場合は対象とはなりません。

  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第2条の営業に係る事業
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律第33条の深夜における酒類提供飲食店の届出が必要な事業
  • 対象事業のうち、管理事務や補助的経済活動を行う事業など、関連する事業関係者を主に対象とする事業
  • 午後5時から翌日の午前10時までの間に限って営業する事業
  • 公序良俗に反する事業
  • 市長が不適当であると認める事業


補助対象経費

顧客の満足度を高めるために行われる工事で

  • 内装工事費
  • 外装工事費
  • 給排水工事・電気工事等、上記工事と密接に係る工事費
  • 建物と一体的な什器および備品の購入費(本体価格1品1万円以上)

補助対象とならない経費

  • 住居部分等で直接事業の用途に付さない部分に係る経費
  • 建物所有者が整備すべき構造躯体等に係る経費
  • 解体に係る経費
  • 国、県または市等の改装費に係る補助金の交付を受けている場合における当該補助対象経費
  • 消費税および地方消費税額
  • 一般的に貸主が整備すべき部分に係る経費

補助金額

補助対象者

工事(補助対象経費)の金額

補助金の額
上記の対象者(1) ※第3条第1項第1号 500,000円以上 市内施工業者が施工した工事(補助対象経費)の金額に2分の1を乗じて得た額と500,000円のいずれか低い額
上記の対象者(2) 同項第2号 市内施工業者が施工した工事(補助対象経費)の金額に3分の1を乗じて得た額と500,000円のいずれか低い額



 

その他注意事項

  • 平成30年2月末までに工事を終え、同日までに完了届けを提出することが条件となります。
  • 申請には様式第1から3号および、様式1号に記載のある書類が必要となります。
  • 対象店舗は要綱に規定する中心市街地活性化基本計画の計画区域内であり、商業地域に立地している店舗とし、 午後5時から翌日の午前10時までの間に限って時間を設定して営業する店舗は対象としないものとします。

申請方法と必要書類

以下の通り手続きを行ってください。

項目・その他必要書類 様式(ダウンロードできます)
1)申請時
補助金の交付を受けようとするものが提出する書類
《その他必要書類》
・補助金交付申請書(様式1)
・(暴力団照会にかかる)同意書(様式2)
・工事見積書または契約書の写し(商店リフォームの詳細な内容が分かるもの)
・工事図面等
・店舗位置図
・対象店舗の外観および内部、工事予定箇所の現況写真
・店舗平面図
・申請者が個人または任意の団体の場合は住民票、法人の場合は法人の登記事項証明書の写し
・市町村税等完納証明書
・工程表 ・許認可等が必要な業種は許認可証等の写し
・事業計画書(様式3)※記入例:中小企業庁発行「夢を実現する創業」 (9841KB; PDFファイルPDFアイコン)8ページ以降を参照ください。
・債権者登録申請書、通帳の名義ならびに口座番号部分のコピー
・その他市長が必要と認める書類
補助金交付申請書(様式1) (89KB; PDFファイルPDFアイコン)
補助金交付申請書(様式1) (42KB; MS-WordファイルWordアイコン)
(暴力団照会にかかる)同意書(様式2) (79KB; PDFファイルPDFアイコン)
(暴力団照会にかかる)同意書(様式2) (57KB; MS-WordファイルWordアイコン)
事業計画書(様式3) (137KB; PDFファイルPDFアイコン)
事業計画書(様式3) (60KB; MS-WordファイルWordアイコン)
債権者登録申請書 (138KB; PDFファイルPDFアイコン)
債権者登録申請書 (46KB; MS-ExcelファイルExcelアイコン)
2-1)変更申請時(必要に応じて)
補助金交付決定通知(様式4号)を受けた後、その工事内容を変更する時に提出する書類
《必要書類》
・変更交付申請書(様式5)
・変更後の工事見積書の写し
・変更後の工事図面等
・工事内容の変更予定箇所の写真
・変更事業計画書(様式第3号)
・その他市長が必要と認める書類
変更交付申請書(様式5) (68KB; PDFファイルPDFアイコン)
変更交付申請書(様式5) (44KB; MS-WordファイルWordアイコン)
変更事業計画書(様式3) (137KB; PDFファイルPDFアイコン)
変更事業計画書(様式3) (60KB; MS-WordファイルWordアイコン)
 2)軽微な変更申請時(必要に応じて)
補助金交付決定通知(様式4号)を受けた後、補助金の交付決定額に影響を与えない範囲で、その工事内容を変更する時に提出する書類
《必要書類》
・変更交付申請書(軽微な変更様式5の2)
・変更後の工事見積書の写し
・変更事業計画書(様式第3号)
・その他市長が必要と認める書類
変更交付申請書(軽微な変更様式5の2) (70KB; PDFファイルPDFアイコン)
変更交付申請書(軽微な変更様式5の2) (30KB; MS-WordファイルWordアイコン)
変更事業計画書(様式3) (137KB; PDFファイルPDFアイコン)
変更事業計画書(様式3) (60KB; MS-WordファイルWordアイコン)
3)完了時
補助金の交付の決定を受けたのち、その工事が完了したときに提出する書類(平成29年2月までに提出する必要あり。)
《必要書類》
・工事完了届(様式7)
・補助事業に係る経費の支払を証明する書類
・全ての施工箇所の工事施行前、施工中、施工後および附帯施設の購入設置前後の工事全体の状況が分かる写真
・その他市長が必要と認める書類
工事完了届(様式7) (63KB; PDFファイルPDFアイコン)
工事完了届(様式7) (42KB; MS-WordファイルWordアイコン)
5)補助金請求時
上記の完了届提出後、市から補助金確定通知(様式8号)を受けた後に提出します。
《必要書類》
・補助金請求書(様式9号)
補助金請求書(様式9号) (97KB; PDFファイルPDFアイコン)
補助金請求書(様式9号) (44KB; MS-WordファイルWordアイコン)
 4)財産処分承認申請書
補助事業により取得した財産は、5年間、別用途への転用や、譲り渡し、交換し、貸し付けまたは担保に供することはできません。ただ、やむを得ずそのようなことになる場合は、あらかじめ書を市長に提出し、承認を得る必要があります。
《必要書類》
・財産処分承認申請書(様式10号)
 ・財産処分承認申請書(様式10号) (80KB; PDFファイルPDFアイコン)
 ・財産処分承認申請書(様式10号) (33KB; MS-WordファイルWordアイコン)




このページの作成担当・お問い合わせ先

商工観光課 商業観光係

電話:0949-25-2156 このページの内容についてメールで問い合わせする