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教育施策要綱

更新日 2018年04月20日

今日のわが国の社会は、高度成熟期を迎え、少子高齢化、核家族化等の進展も加わり、人々の価値観は変化してきており、教育面においては、家庭や地域の教育力が低下する中、子どもの学ぶ意欲・体力の低下や問題行動の多発などの課題が顕在化しています。

こうした課題を克服すべく、教育基本法が平成18年12月に改正され、学校、家庭、地域など社会全体が協力して、教育改革に取り組むことが何より重要であると謳われました。

直方市では、この基本法を踏まえ、「直方の子どもは直方で育てる」ことを旨とし、本市の未来を担う子どもたちに、「確かな学力」「健やかな体」「豊かな心」を身に付けさせる取組みを、学校、家庭、地域が連携して行うことが重要と考えています。

また、昨年度、安心して子どもを産み育てることができる環境をつくるため、胎児期から学童期までを一貫して支援する「こども育成課」を設置して、子どもに係る施策の充実や子育て家庭への支援に努めていますが、今後とも更なる充実が必要です。

社会教育では、市民一人ひとりが自由に学習できる場、芸術文化に触れ合う機会の確保、自ら参加し楽しむことができるスポーツの振興に力を注いでいく必要があります。

こうした考え方に立って、直方市教育委員会は、次のとおり基本目標を掲げ、多様化する様々な教育課題の解決に向けて、全力で取り組んでいきます。

 

平成24年度教育施策要綱 (278KBPDFアイコン)

平成25年度教育施策要綱 (473KBPDFアイコン)

平成26年度教育施策要綱 (480KBPDFアイコン)

平成27年度教育施策要綱 (230KBPDFアイコン)

平成28年度教育施策要綱 (260KBPDFアイコン)

平成29年度教育施策要綱 (256KBPDFアイコン)

平成30年度教育施策要綱 (228KBPDFアイコン)

 

 教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の概要

目的

効果的な教育行政を推進するとともに、市民への説明責任を果たし、市民に信頼される教育を行うことを目的として、平成19 年6 月に公布された地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により、教育委員会は、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果を議会に報告し、公表することが義務付けられています。


直方市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価報告書

平成28年度報告書 (434KBPDFアイコン)

このページの作成担当・お問い合わせ先

教育総務課 教育総務係

電話:0949-25-2321 このページの内容についてメールで問い合わせする