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第一種住居地域

更新日 2018年03月05日

用途の種類

大規模な店舗、事務所の立地は制限される、住宅の環境保護のための地域

 

用途の制限

建ぺい率60%

容積率200%

建ぺい率―建築物の建築面積の敷地面積に対する割合

容積率―建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合

 

防火・準防火

建築基準法第22条


このページの作成担当・お問い合わせ先

都市計画課 建築都市係

電話番号:0949-25-2201 このページの内容についてメールで問い合わせする