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新制度のお知らせ

更新日 2018年03月12日

医療費控除に係る添付資料の変更

  • 医療費領収書の添付省略

従来、医療費控除を受けるためには、医療費の領収書または医薬品の領収書を確定申告書に添付するか、確定申告の際に提示することが要件となっていましたが、平成29年分の確定申告(平成30年度の市民税・県民税申告)から、これらに代えて、以下の書類のうちいずれかを添付しなければならないこととなりました。


・医療費の明細書または医薬品購入費の明細書

・医療保険者(国民健康保険・後期高齢者医療保険・各種社会保険等)から交付を受けた医療費通知


注意ただし、医療費の明細書または医薬品購入費の明細書を確定申告書に添付または提示した際は、確定申告期限から5年以内に、税務署から該当の領収書の提示または提出を求められる場合があります。

注意医療費通知書とは、医療保険者が発行する医療費の額等を通知する書類(「医療費のお知らせ」等)で、次の6項目が記載されたものをいいます。

(1)被保険者等の氏名、(2)療養を受けた年月、(3)療養を受けた者、(4)療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称、(5)被保険者等が支払った医療費の額、(6)保険者等の名称


注意経過措置として、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、現行と同じく医療費の領収書または医薬品購入費の領収書を添付または提示しても医療費控除を適用することができます。

注意確定申告の時期に「医療費通知書」「医療費のお知らせ」を取得することが難しい医療費(年の後半に受診した分等)については、現行と同じく医療費・医薬品の領収書か、明細書を添付または提示してください。


制度の詳細については、こちらのサイトをご覧ください。国税庁サイト(外部リンク)


このページの作成担当・お問い合わせ先

税務課 市民税保険税係

電話:0949-25-2141 このページの内容についてメールで問い合わせする