市県民税が課税されない人（非課税）

均等割も所得割もかからない人(非課税)

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
2. 障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額（収入ではありません）が125万円以下の人

（２．令和3年度からは、障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親で前年の合計所得金額135万以下の人）

所得割がかからない人

前年中の所得金額が、35万円に本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数を乗じて得た金額（控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その金額にさらに32万円を加算した金額）以下の人

（令和3年度からは、上記の計算額に10万円加算した金額が基準額となります。）

また、所得が下記の非課税基準額以下の人（人数によって異なります）については、均等割、所得割もしくは両方が非課税となります。

 

平成21年度市県民税非課税基準額

人数	均 等 割（単位：円）	所 得 割（単位：円）
1	～ 315,000	～ 350,000
2	～ 819,000	～ 1,020,000
3	～ 1,134,000	～ 1,370,000
4	～ 1,449,000	～ 1,720,000
5	～ 1,764,000	～ 2,070,000
6	～ 2,079,000	～ 2,420,000
7	～ 2,394,000	～ 2,770,000

  (例) 控除対象配偶者、扶養家族なしで、35万円以下の人は 所得割が非課税。31万5千円以下の人は均等割が非課税。( 注意!!ただし、所得割は所得控除があります。 )

 

令和3年度以降の市県民税非課税基準額

人数	均 等 割 （単位：円）	所 得 割 （単位：円）
1	～ 415,000	～ 450,000
2	～ 919,000	～ 1,120,000
3	～ 1,234,000	～ 1,470,000
4	～ 1,549,000	～ 1,820,000
5	～ 1,864,000	～ 2,170,000
6	～ 2,179,000	～ 2,520,000
7	～ 2,494,000	～ 2,870,000

  (例) 控除対象配偶者、扶養家族なしで、45万円以下の人は 所得割が非課税。41万5千円以下の人は均等割が非課税。( 注意!!ただし、所得割は所得控除があります。 )

非課税基準額算定方法

均 等 割：［(基本額×人数＋加算額)×90％］以下

所 得 割： (基本額×人数＋加算額)以下

基本額：350,000円

人 数：本人＋控除対象配偶者＋扶養親族

加算額：均等割210,000円・ 所得割320,000円

※加算額は人数≧2のときのみ。人数＝1のときは加算しない。

令和3年度からは上記の計算額に10万円加算した金額が、非課税基準額となります。