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入院したときや、医療費が高額になるとき

更新日 2018年06月21日

入院した場合や、入院や外来で医療費が高額になる場合は、『限度額適用・標準負担額減額認定証』の交付を受けてください。

限度額適用認定とは

認定証を医療機関へ提示すると、入院・外来時の医療費負担が一定の限度額までとなります。

治療費の上限額については高額療養費をご覧ください。

対象者 平成30年7月まで

  • 70歳未満の国民健康保険の被保険者全員
  • 70歳から74歳の国民健康保険の被保険者で、世帯主と国保の被保険者全員が住民税非課税である世帯に属する人

対象者  平成30年8月以降

  • 70歳未満の国民健康保険の被保険者全員
  • 70歳から74歳の国民健康保険の被保険者で、世帯主と国保の被保険者全員が住民税非課税である世帯に属する人
  • 70歳から74歳の国民健康保険の被保険者で、現役並み世帯に該当し課税所得が690万円未満である人

現役並み世帯の所得区分については、医療費の自己負担割合をご覧ください。

標準負担額減額認定とは

認定証を医療機関へ提示することにより、入院時の食事代が減額されます。

対象者

  • 国民健康保険の被保険者で、世帯主および国保の被保険者全員が住民税非課税である世帯に属する人

一食あたりの食事代金などについては入院時食事療養費をご覧ください。

申請期間

随時受付中
 注釈認定証の発効日は申請した月の1日からです。申請が遅れた場合、前月までさかのぼって認定することはできません。ご注意ください。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 世帯主の印鑑(みとめ印可)
  • 代理の人の身分証明となるもの
    注釈代理人が申請する場合のみ必要

長期認定の申請該当者

次の条件のすべてに該当する人に限ります。

(1)住民税非課税世帯(低所得Ⅱ)の人

(2)認定証申請前の12ヶ月間に、入院日数の合計が91日以上の人

(3)(2)の入院期間中、住民税非課税世帯に属していた人

長期認定の申請に必要なもの

申請前の12か月間に入院日数の合計が91日以上であることを証明するもの(91日以上分の領収書、または入院証明書など)
注釈「標準負担額減額認定の長期認定」の申請をする場合

このページの作成担当・お問い合わせ先

保険課 医療保険係

電話:0949-25-2113 このページの内容についてメールで問い合わせする